外国出願料金

外国出願の費用

国ごとに料金は異なります。為替その他の料金の変動が多いのでいったん削除しました。

詳細はお問い合わせください。

  • 庁費用は弊所で主に取り扱う個人・中小企業の場合です。
    大企業など減額適用がない場合はもっと増えます。
  • 翻訳は平均的な分量である8000word程度の想定です。
    （30円/word×8000word = 24万円）
    明細書の分量が多くなる場合はその分増加します。

詳細につき、ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。
外国特許出願専用サイトも開設しておりますので、詳しくはこちらをご参照ください。

  • 出願依頼のフローと留意事項は「外国特許出願」をご参照下さい。
  • 出願の後の費用が気になる場合は、「外国出願の後」をご参照ください。

    なお、翻訳のボリューム、及び為替により料金の変動がある点はご了承ください。

パリ優先権出願も、PCT国内移行も同一料金

外国出願の形態は以下の２つのどちらかとなります。
・パリ優先権による外国出願
・国際特許出願（PCT）＋PCT国内移行

当所ではパリ優先権出願も、PCT国内移行も同一料金で取り扱っています。
料金は国が増えるごとに、その国ごとに発生する点ご留意下さい。

俗に「PCTルート」と呼ばれる出願ルートについては、
PCT出願だけで完結ではなく、国内移行手続きをすることで
パリ優先権と同様の各国の出願が完了する点をご了承ください。

イレギュラーな場合の費用

また、邦文原稿の加筆が必要となった場合は別途加算となります。
加筆修正の程度により5-20万円となります。
対応の要請に応じて行うので、通常は発生しません。
フローやその他付加サービスについては、「外国特許出願」を参照下さい。

庁費用には、審査手数料、調査手数料も含まれます。
従ってイレギュラーな事態が発生しない限り、審査着手段階までは全て含まれます。
当所手数料は優先権手数料も込みの料金です。他に隠し費用は含まれていません。
外国料金なので言うまでもないですが、成功報酬費用は請求しません。

国際特許出願（PCT）

→　PCT出願の流れと費用

・中小企業に対しては特許庁費用が一部軽減の対象となることから、適用検討の場合はご相談下さい。特許庁費用が３分の１程度となります。
原出願から１年以内に外国出願が必要か？を決めるのは困難です。
PCT出願経由により、原出願から2.5年まで判断を先に延ばすことができます。
中小企業に対しては、上述の費用減免があるので、活用の余地があります。

・また、国内の審査を先行させてPPHを活用するための利用といった戦略的な利用についてはご相談下さい。
・外国に出願することを最初から予定されているときは、
PCT出願ではなく、通常のパリ優先手続きをお勧めします。

米国特許出願

[check]翻訳費用は30円/wordです。標準的な8000word程度とした想定で計算しております。日本語原文からは、文字数×15円/文字で計算されると良いと思います。

[check]現地代理人料金は、通常この金額で納まりますが、何らかの追加処理を依頼した場合はタイムチャージベースで加わる可能性がある点をご留意下さい。
一応、基本料金は$510で、追加のタイムチャージが必要な場合は、$190/時間という設定になっています。
通常は１時間くらいのチェックを行いたいと伝えられていることから、現地代理人費用は$700という概算にしております。

[check]中小企業、個人対象スモールエンティティ適用の場合で説明しておりますが、適用されない場合は特許庁費用は$1600になります。弊所受任のお客様はほとんどマイクロエンティティで手続きしております。

・クレーム数などによる超過料金は考慮していません。これが適用されないように出願するというのが当所としての原則です。

・翻訳文についてはご自身で手配されても構いませんが、書面手配手数料として５万円の別途加算となります。この場合、内容については簡単なレビューはしますが訳文品質について責任は発生しません。さらなるレビューについては付加手数料でお受けしますので、レビュー手数料の上限金額を伝えていただければ、その範囲で行います（クレームが中心になります）。訳文品質が低ければ、レビューするにも限界がある点はご留意下さい。間違っても機械翻訳をしてしまうと、オフィスアクション時に翻訳手数料以上の負担がかかってしまうとお考え下さい。

中国特許出願

・留意点は米国特許出願同様です。
・翻訳料金は日本語文字ベースです。ワードに置き換えるのは適切ではないですが、18円/word相当になります。
・翻訳料金は上記となりますが、現地代理人による手配となります。
・中国では、実用新案権が日本と異なり特許並みに強力な権利である一方、中間処理がほとんど不要となる（つまり一発登録になりやすい）ことから、価格重視という観点からは実用新案を選択する手もあります。

その他の国

・出願国の中心は米国、中国、欧州だと思いますので、それ以外については個別にお問い合わせ下さい。翻訳も現地手配となりますので現地実費となります。

・台湾出願の場合は、字体の違いによる一部修正はありますが、中国出願の翻訳文を流用できますので、その分のディスカウントがあります。この点はお問い合わせ下さい。

・国際会議などによる国際的なネットワークから、出願先は世界中どこでも可能です。が、米欧中と、韓国台湾以外は費用対効果の割には高額となりがちであることはご承知下さい（引き受け可能な代理人の数が限られ、翻訳単価も英語よりも高くなるため）。

・上述の新興国事情より、国数を増やすごとに料金の大幅な上積みが必要となることをご承知の上(トータルで1000万は超えてしまうと思います)、必要とあればご依頼いただければと思います。

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