国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

外国出願の後

外国出願の後

弊所で取り扱った場合の登録までの総費用はいくらか?というと、
外国特許の出願から取得まで、米国は100万円、欧州は200万円が目安です。

当所も含め一般的に、オフィスアクション応答費用を除けば庁費用と事務手数料なので(弁理士手数料ではない)事務所ごとのばらつきは少ないと考えます。
ここでも現地代理人費用をいかに抑えるかがポイントになります。

出願後、個別の状況については、こちらで説明対応しますので、お任せいただければよいですが、気になるのは料金だと思います。大まかには以下の通りです。

オフィスアクションとは

オフィスアクションとは、出願した後の審査官への対応手続です。
出願した後そのまま登録になることは比較的少ないです。従って、
オフィスアクション(局指令、拒絶理由通知等言われます)が発生するのが一般的です。
このままでは特許に出来ないとの審査官からの打診なので、反論が求められます。
これに対する応答に費用が発生します。当所費用と現地費用それぞれ発生します。

現地代理人主導の手続きなので、代理人の選定および代理人への
指示出しをうまくやらないと、ここで非常に料金がかかります。
弊所ではこの点もコスト削減に努めています。

弊所の一般的なオフィスアクションの応答費用

当所費用=一般的なケースで、税別7万円で請求しております。
単純なもの5万円~一般的なケースで10万程度の想定です。

現地費用=審査官インタビュー込みで$1000-1200くらいです。
通常はタイムチャージですので読めないのですが、単純なもの8万円~
一般的なケースで15万円の想定で考えてください。
審査官インタビューをはさむと20万程度になると思われますが、早くケリが付くのでお勧めしています。一番お金がかかるのは、オフィスアクションが何回も繰り返されることです。

したがって、当所の原則的な方針としては、
オフィスアクションが発生した場合はインタビューを行い、
審査官提示クレームに直ちに同意するというものです。
おそらくこれが最も短期にケリがつく方法であるので、
言い換えるとコスト的にも最小化する方法と考えます。

オフィスアクションを発生させないためには、出願時の権利範囲を狭めておくことですが、広くとりたいでしょうからケースバイケースです。クレームをたくさん作っておいて、一部クレームに許可が出るように作っておくと、応答費用は当所も現地も非常に安くなり、1回の応答で終了します。出願段階では多少手間になりますが、その分のコストはペイすると考えるので、ご希望の場合はご相談下さい。

登録費用

オフィスアクションがないこともありますが、何とか切り抜けると登録です。ここで登録費用が発生します。基本的には庁費用であり、単純手続であることからここでは事務所ごとの差異がないので割愛します。
米国の場合15万円程度、中国の場合10万円程度で見積もっていただければと思います。
米国はスモールエンティティ、マイクロエンティティによる減額もあります。

欧州の場合、EPCの特許付与手続に加え、各指定国(独仏英など)への移行手続が発生します。各国の特許権として発生させるためです。ここでの費用が他国に比べて結構かかります。

その他の費用

なお、欧州の場合は、出願維持費用も発生します。何もなくても出願からかかった年数に応じて費用が請求されます。これも庁費用に加え、内外代理人の事務費用が発生します。

米国特許制度ではIDS提出が義務付けられています。知っている関連文献があったらすべて報告せよということです。または他の外国で出願している場合は、そこで関連文献が発生するので、それを提出しなければならず、そこで費用が発生します。PCT経由の場合、日本の審査が米国に追いつくことがあるので、それも提出しなければなりません。場合によっては一部翻訳が求められたりします。
翻訳がない場合は、全部含めても1回3.5万程度です。

パリ優先権で米国のみの場合は、出願と同時(出願費用に含まれます)に提出する分だけのことが多いので、IDS費用が発生しないことも多いです。

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