特許取得の費用

特許取得の費用・特許申請にかかる費用

当所の費用については、「国内特許出願」に記載していますが、
まずは特許権取得にかかる費用全体の相場観から説明します。
特許出願（特許申請）、審査請求、登録、に大まかな費用は分かれます。

特許出願については、特許庁の費用は1.5万円ですが、
ここは弁理士費用の比率が大きくなります。
35-45万円というのが相場かと思います。

中小企業・個人事業者向け特別価格

当所ではまず特許出願前事前調査から入ります。

特許取得費用の内訳

特許出願された後にかかる費用については、
審査請求費用については、特許庁費用で、
請求項を５とすると、13.8万円になります。
弁理士費用は1-3万円程度です。

登録費用は、請求項５で６年分維持すると仮定すると、
特許庁費用が４万円程度、弁理士費用は1-3万円程度です。

拒絶理由通知が発生した場合

拒絶理由通知が発生した場合は、特許庁費用はなく、
弁理士費用が５－１５万円となります。
出願時の権利範囲を狭めにしておけば、一発登録も狙えます。
大手企業だと権利範囲を広くして拒絶理由通知が出てから
範囲を調整する戦略が一般的ですが、中小企業・個人事業主ですと、
余分な費用を発生させたくないでしょうし、
実施の事業そのものを守りたいというニーズを考慮すると、
一発で通したいという要望を優先させる戦略になるかと思います。
なので、拒絶理由対応は、一応ないであろうという想定になります。

ここでは、いくらになるかという話をいたします。
ベースになる考え方については、特許申請・商標登録の費用の考え方へ。

特許出願・特許申請の費用

この辺を考えると、特許出願・特許申請の時の費用負担の比率が
大きいということになりますが、じゃあ安いほうが良いか
というと、商標登録の場合と違って、ある程度同じ手続きになる、
ということにはならないかと思います。
内容をきちんと理解できない代理人に依頼した場合、
必要な権利範囲を守ることができないということになってしまいます。

一般的な特許出願費用の内訳

あと、どんなに安いと言ってもそこまで安くはなりません。
少なくとも特許庁の費用が掛かります。
またベースの金額を一見安めに提示していても、
総額ではあまり安くなりません。
当所では通常請求していない「請求項加算額」で金額が開きます。
8項程度が通常とすると、ここで８万円程度膨らみます。

そして価格差よりも業務品質のばらつきの方が大きく出るのが特許です。
なので、技術内容を理解できる代理人を見つけることが、
価格以上に重要ということになります。

まあ、特許の場合、覚悟を決めてこられる方が多いような気がしますし、
あまり価格交渉の話にはなりにくいのが実情ではあります。
国内特許に関しては、大量発注でボリュームディスカウントする
ケースを除き、価格を重視する傾向は少ないとは思うのですが、
一応考え方についてまとめました。

低価格の特許出願費用とは

多分、２０万円未満で提示している代理人は、簡単な案件か、
依頼者の方で相当に書類をまとめている場合を想定しているのだと思います。

そういう案件の場合は、特に小規模な弁理士事務所の場合、
価格提示が安くなくても、個別交渉でその辺まで下がるかと思うので、
価格は決定要因ではないかと思われます。

もっとも、大半の場合は依頼者の側できちんとまとめておくのは
かなり難しいと思われます。特許の書類を経験のない方がまとめると
取り返しのつかないものが出来上がることがほとんどです。

お客様の方で原稿草案をかなり作成できる場合ですと、
実際にかかる手間ベースで費用を削減いたしますので、
ご相談いただければ低料金でお受けできる場合もあります。

一般的な特許出願費用とは

といっても高すぎる代理人に依頼するのも費用負担に限界があるので、
３０万円前後を目安として探すとよいでしょう。
総費用の目安は５０万円程度ということになります。

問題は、その費用に見合う程度の事業が計画されているということです。
場合によってはベンチャーキャピタルなどからの資金調達も
念頭に置くとよいかもしれません。必要な場合は話を通すことは可能です。
スタートアップへの資金供給は潤沢と言われていますし、
多くのスタートアップは、事業内容が練れていない場合が多いです。
筋の良い事業計画に関しては資金調達がスムーズな場合も
多いようなので、この点も組み合わせて特許取得を計画するのも
良いのではないかと思います。