格安海外・外国特許出願・申請(米国欧州中国)の弁理士、国際特許事務所

米国特許取得に必要な7つの費用

米国特許取得に必要な7つの費用

外国特許の出願から取得まで、米国は100万円、欧州は200万円が目安です。
外国で特許を取得する場合、まずは米国ということになると思います。
しかし、そこで発生する費用はいったい何があるのだろうか、
ということは、特許実務に慣れのない方にとってみては、
非常に不安な要素となることかと思われます。
そこで、どんな費用が発生するかについて、
項目わけして説明していきます。

まず前提として日本で特許出願が完了していると仮定します。
PCT出願をしている場合には、米国への国内移行という手続きになります。
PCT出願をしていない場合で、パリ優先期間内の場合は、
優先権を主張した、通常の米国(アメリカ)出願の手続きとなります。
優先権を過ぎた場合でも、公開されていない場合、
公開後の所定期間内の場合も、通常の米国出願の手続きとして行います。

現地費用2つ:現地代理人出願費用と特許庁費用

外国出願は日本の代理人に対して手続きを依頼して終わりではなく、
現地代理人を通して手続きをしなければなりません。
そのための現地代理人に支払う手続き費用が発生します。

そして日本での手続きで必要となったように、
米国特許庁USPTOに対しても特許庁費用が発生します。

ここで日本のような審査請求制度の国ではないので、
出願とともに審査費用を支払うことになります。

出願費用 + 調査費用 +審査費用

となります。その他クレーム数やページ数が
多かった場合などの例外的な場合を一切除くと、
特許庁費用の合計は$1600となります。
スモールエンティティが適用される場合は半額、
マイクロエンティティが適用される場合はさらに半額、
1/4の費用となります。

具体的な金額はこちらを参照

現地出願費用は通常は以上の2項目となりますが、
発送などの雑費や、内容検討料などが別途かかる場合があります。
従量費用となる要素はこの段階では通常はないので、
固定費であることをまずは確認する必要があります。

国内費用2つ:国内代理人費用と翻訳費用

現地代理人に直接発注するのではなければ、
国内の代理人弁理士に対して費用が発生します。

そしてその固定の依頼費用に加え、英文への翻訳を
依頼する場合には翻訳費用も別途かかってきます。
翻訳費用は英語ワード単価、又は日本語文字単価
で計算されます。ページ数表記の場合もありますが、
通常はワード単価で算出できるはずです。

ここでも雑費、内容検討量が請求されることも
ありますので、確認が必要です。
また、図面調整費用が別加算になることもあります。

具体的な金額はこちらを参照

出願後の費用:IDS提出費用

日本やその他の国で出願がされ、米国での審査が進む前に
その審査結果が出た場合には、審査結果をUSPTOに
報告しなければなりません。具体的にはどんな文献が
引用されたかという内容になります。
通常の場合、特許庁費用は掛かりませんが、
代理人の作業料金がかかってきます。

国内の審査結果が先に出ている場合や、
国内の審査を後にしている場合で、
そのほかの国に出願しない場合には、
IDS提出義務が発生しないことも多いです。
その場合にはIDS提出費用は発生しません。

オフィスアクションの応答費用

ストレートに登録になった場合、この費用は掛かりませんが、
通常はオフィスアクションは発生するものであり、
その場合には応答費用がかかる点を考慮しなければなりません。

オフィスアクションの費用についてはこちらを参照

3か月以内に応答がされない場合には、延長費用がかかります。

オフィスアクションが複数回にわたることもあり、
その場合にはその都度費用が発生します。

さらに2度目のオフィスアクションは「ファイナル」と呼ばれ、
応答時にRCEという特許庁への別料金が発生します。

登録費用

無事に許可通知が届いた場合は、設定登録の手続きとなります。
特許庁の登録料、現地代理人の手続料、国内代理人の仲介料、
がそれぞれかかってきます。

以上の7つが、米国特許取得のために発生します。
取得後は、日本と同様に権利維持のための費用が掛かります。

費用や手続きについて不明な点がありましたら、
お気軽にお問い合わせください。

powered by QHM 6.0.9 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional