国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

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お取扱い:国内と外国の、特許・商標関連業務全般

  中小・個人事業者の顧客が大半です。
いろんな状況がありうると思いますが、柔軟に対応いたします。
お問い合わせは随時承ります。よろしくお願い致します。

知財業務について、たいていのことは対応できますので、
お気軽にお問い合わせ下さい。たとえば、

  • 当所は特許だけ、又は商標だけ、ということはなく、
    その他、意匠なども含めて幅広く対応いたします。
    事業目的に合致するようにアドバイス致します。
  • 諸外国への権利化にも対応いたします。
    大半の国へは対応できると思います。
  • 海外在住の方からメールでのやり取りのみを介して
    必要な手続きを取るという案件はいくつか受けております。
  • 警告書を受けた、警告書を送りたい、という権利取得後の
    対応についてもご相談に乗ります。

ワンストップで対応いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

アクセスは → 「事務所概要」へ。
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特許出願について、電気電子系分野を中心に取り扱っております。
国内特許出願のみならず、外国特許出願段階からもお受け致します。

特許の技術分野として、細かくは医療機器、光学機器、環境技術、エレクトロニクス機器全般の制御や画像処理を最も多く扱い、電気・電子・ソフトウェア、光学、制御全般を専門技術分野としています。化学・バイオ分野については専門外になってしまう点をご承知ください。

もちろん、ご依頼を頂ければ「できません」ではなく、何らかの解決策を導くよう努めるのは言うまでもありません。「何とかしてほしい」を「何とかする」のが我々の仕事と考えています。

東京都内、西新宿、新宿西口からご訪問可能な範囲でお伺い致します。40代半ばの知的財産経験20年以上の技術系弁理士が担当します。

丁寧にご説明申し上げた上での業務進行を心がけています。
医療の世界ではインフォームドコンセントが求められていますが、
当所でも受任の際は同様の説明責任を積極的に果たします。
まずはお問い合わせください。

(外国関係)
国内顧客の海外対応業務、海外顧客の国内対応業務を扱っております。
手続きの内容は自ずと決まってくると思いますので、
結局は料金をどうするかについての関心が高いと思われます。

米国特許出願の現地代理人費用を$1000未満に抑えます。
 外国手続き費用は現地代理人費用に大きく左右されます。
 国際特許出願(PCT出願)は当所費用10万円→PCT出願の流れと費用
 中小企業の場合は特許庁費用も大幅に軽減されます。→外国出願料金

特許を意味あるものにするために

電気電子系分野の場合、1つの特許で後発を十分に防ぎきるというのが難しいというのが一般的です。ソフトウェアならなおさらです。技術そのものが優位であることも重要ではありますが、ふさぐべきポイントの見極めもまたそれ以上に重要でしょう。そのため、特許を有効活用できるようになるためには、依頼者の側でもある程度数を重ねて経験を蓄積することが必要になってきます。まずは取り組んでみないと、特許で製品が守られていないことの弊害が出てくるのではないでしょうか。

その一方で、特許は取ったことあるけど金かかる割に意味合いを感じなかった、
高い安いという問題以前だ、と言われる方も多いと聞きます。

どう権利化していくと実効性が高まるのかは権利化の過程でアドバイスしていきます。
出願人側からの情報提供がないと実現できない話なので、共同作業という面もあります。
基本的には中間処理をいかに適切に行うかで決まることが多く、そこで失敗しないために原出願の文章を手当てしておくということになります。そのために何を守りたいかの情報共有が出願時だけでなく出願後も必要になるということです。
国内でも海外でも同じですが、このように、特許を価値あるものにするための経験を出願人側と共有していくことも弁理士の務めと考えております。

外国特許の重要性

市場が国内だけで閉じているということは少なくなってきており、多くの製品分野で海外進出が避けられなくなってきています。特許係争は外国の方がシビアです。国内では特許を取ったり取らなかったりでよくても、これからもそれで本当に良いのか?というのはお客様自身が一番理解されているかと思います。一部大企業は、国内特許はもういいから外国特許・海外特許を増やしていくという判断すら増えてきています。

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積極的に後発を排除していくまで行かなくても、製品に特許の裏づけを持たせるというのは、製品の競争力につながる話だと思います。そんなときに日本の特許だけでは日本の市場を無視すればいいだけということになりかねません。米国の特許をとっていればむしろそれで十分にアピールできる話ではないでしょうか。

また日本の特許は取ってもあまり威力はないという意見も出てきています。言い換えると海外で特許を持っていないのは、日本国内以上にリスキーな状況になりつつあります。海外特許(特に米中)の重要性はそういう意味で増すばかりです。

そうは言っても大半の中小企業の現状を考えると、外国出願料金については低価格で提供することもまた大事ではないかと考え、ある程度格安の価格設定としております。

通常は安くするとなると、作業工程を簡略化することになっていくかと思います。そのため通常の格安サービスはご依頼を受けてただ処理するだけです。当然間違ったことはしないでしょうが、意に沿ったものにするには、適切な意思の疎通を図ること、ヒアリングと適切な説明が必要です。そうした部分を含めると、そうそう安くは出来ないかと思います。

当所としても意味のない特許を取るのは避けたいことから、コミュニケーション部分をカットするのは躊躇があります。当所は比較的安くサービスを提供していますが、一番安いわけではありません。それは、「ただ処理するだけ」ではなく、意思疎通を適切に図っていきたいからです。

「翻訳はおまかせください」という外国特許出願サービスや特許事務所はありますが、
翻訳だけできていれば良いのでしょうか?翻訳だけに留まらず、
権利化処理を適切に行えるかどうかが大事でしょう。

対応国としては、米国(アメリカ)、欧州(ヨーロッパ)、中国だけでなく、韓国、台湾、アジア各国、南米、トルコなど、様々な国について対応可能です。

海外特許商標出願の、補助金・助成金のご案内…採用率は高いです)
当所での取り扱い案件も2016年9月時点で全件採択されています。

ジェトロと各都道府県で行っていますが、通常は5-6月募集です。
ただし、8から9月ごろに二次募集がある場合もあります。

ジェトロ 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)
東京都 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)

当事務所の強み

[check]外国特許の過去の取り扱い件数は400件を超え、その大半を特許に導いております。
現地代理人との協同により不要な限定を回避するテクニックにも長けております。
訳文品質、用語の適切な選択などは前提条件であって言うまでもない話と考えています。


[check]その後の対応(中間処理、オフィスアクションと呼ばれ、審査官拒絶への対応が中心です)に対しては、現地の連絡係ではなく、当所としての見解を示し、適切な権利範囲、応答戦略を提案します。それにより、現地代理人の不要な作業を削減して、トータルでのコスト削減を図ります。

→ 当たり前だと思うのですが、案外そうでない代理人が多いらしいので一応挙げました。出願費用だけ削減できても、オフィスアクション対応の巧拙で、権利の実効性はもちろん費用も大幅に変わってきます。


[check]企業知財部出身ということから、対応製品をにらみながらの中間処理対応、そして中間処理を視野に入れた明細書の作成を得意としています。

→ 拒絶理由通知への対応と戦略のまとめ
→ 案外特許になれば十分という弁理士が多いです。価格がいくらになるか分からないようなどこかの超ベテランを除けば、オフィスアクション対応能力はどこよりも長けているとの自負はあります。もっとも他の安いところはただ限定して通すくらいしかやってないようですが・・・当所は、企業知財の視点での権利化処理を心がけています。


[check]特許実務と共に英語を得意としています
(英語力はなかなか断言が難しい部分ですが、一応、口頭・書面での外国代理人との意思疎通にはそこまで問題を感じていないので、一応こう言い切っておきます。)

→ この点も踏まえて外国特許実務経験が豊富ですし、外国の特許権の取得、係争対応についてはお任せ下さい。


[check]現在年齢は40代で、大学卒業後ずっと知的財産一本でやってきたので、業界経験は20年程度です。内外国特許、商標とも一通り十分に経験しています。


[check]電気工学科卒で、その後ずっと電気系分野に関わる特許技術を取り扱ってきました。

お問い合わせはこちら

対応のスタンス

  • 40代半ばで、知的財産経験20年以上の、技術系弁理士が対応します。
  • 相談は原則無料(料金が発生するケースは少ないですがその都度伝えます)
  • その他
    • 国内・外国ともに、中間処理段階からの中途受任もいたします。
    • 早期審査、審査官面談、補助金の活用など、個別の状況については、出来るだけご相談にのります。

ご依頼が決まっている場合は直ちに対応しますが、特許は取れるのか、特許を取るべき事例なのかという、前段階からのお問い合わせも歓迎いたします。不明な点がありましたら、まずはお問い合わせください。

自己紹介

1995年に大学(電気工学科)卒業後、知的財産部、特許事務所勤務を経て本事務所を開設しました。

その間、特許出願・中間処理などの権利化業務、
商標業務、その他知財周辺のとりまとめ業務を
数多くこなしてきましたが、その中でも特に
外国特許業務を最も多くこなしてきました。

プロフィールはこちらです。

技術内容、製品対応、各国法制を念頭においた権利化処理を得意としていますが、外国対応となると英語の能力が気になると思います。
書面のやり取りならできるという方は多いと思いますが、
当方は、外国代理人との直接の対応の経験も豊富にございます。

こちらの指示通りに済めばよいですが、ある程度現地代理人頼みに
なるというケースも少なくありません。このために、法制度・技術理解・クライアント様の事情を考慮した上で、現地代理人と適切な英語により、やり取りをするということが必要になります。

この点を代表弁理士自身が得意とするのが本事務所の特徴です。
他にも同様かそれ以上の弁理士の方は多いと思いますが、結局「スタッフがやります」というのがほとんどかと思います。
当事務所は、個人事務所なので代表弁理士自ら対応致します。
実務の第一線に居続けている人が対応することは他では少ないと思います。通常、そういう人は管理・経営側に移ってしまうので。

もちろん、一通りの業務は経験してきているので、国内特許、商標についてもご遠慮なくお問い合わせ下さい。あえて特徴を明確にするために、外国業務から説明させていただきました。

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