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ハーグ協定による国際意匠登録の勧め

ハーグ協定による国際意匠登録の勧め

ハーグ協定とは、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する
意匠登録手続の簡素化と経費節減を目的とした国際条約です。
意匠について、一つの国際出願手続により国際登録することで、
複数国に一括で登録するものです。日本も加盟しています。

正式には、意匠の国際登録に関するハーグ協定の
ジュネーブ改正協定と呼ばれます。

商標についてはマドリッドプロトコルに基づく国際商標登録
の制度がありますが、その意匠登録版の制度です。
従って、日本の代理人弁理士を経由して登録出願をすることにより、
意匠を国際的に登録することが可能となります。
言い換えると、外国の代理人を経由しなくても外国での意匠登録を
することができるので、費用が非常に安く抑えられます

ハーグ協定による欧州連合への国際意匠登録の費用・料金

例えば欧州連合への意匠登録の場合、35万円以内で収まります。
1意匠だけでなく、複数意匠をまとめて出願しても、
費用の増加分は小さく、日本のように比例して上がっていく
ものではありません。

マドリッドプロトコルの場合、国際事務局手数料が高いので
ある程度の国数がないと割高ですが、
ハーグ協定については、1か国でも外国代理人を介するより
安くなります。加盟国は以下の通りです。

ハーグ協定の締約国一覧

ハーグ協定に加盟・参加している締約国は以下の通りです。

欧州連合European Union

(西欧)
スペインSpain
フィンランドFinland
ドイツ Germany
フランスFrance
イタリア Italy
ベネルクス(ベルギー、ルクセンブルク、オランダ)
Benelux(Belgium、Luxembourg、Netherlands)
リヒテンシュタイン Liechtenstein
スイス Switzerland
デンマーク Denmark
ギリシャ Greece
ハンガリー Hungary
アイスランド Iceland
ノルウェー Norway
モナコ Monaco

(東欧・旧ソ連)
ポーランド Poland
ルーマニア Romania
ブルガリア Bulgaria
アルバニア Albania
セルビア Serbia
スロベニア Slovenia

ボスニア・ヘルツェゴビナ Bosnia and Herzegovina
モンテネグロMontenegro
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
The former Yugoslav Republic of Macedonia
クロアチア Croatia
リトアニア Lithuania
ラトビア Latvia
エストニア Estonia

アルメニア Armenia
アゼルバイジャン Azerbaijan
モルドバ Republic of Moldova
キルギス Kyrgyzstan
ウクライナ Ukraine
タジキスタン Tajikistan
ジョージア Georgia

(アフリカ)
アフリカ知的財産機関 African Intellectual Property Organization
ベナン Benin
ボツワナ Botswana
モロッコ Morocco
ナミビア Namibia
ニジェール Niger

コートジボワール Cote d'Ivoire
エジプト Egypt
ガボン Gabon
ガーナ Ghana
ルワンダ Rwanda
セネガル Senegal
マリ Mali
チュニジア Tunisia

(アジア・その他)
日本 Japan
韓国 Republic of Korea
シンガポール Singapore

ブルネイ・ダルサラーム Brunei Darussalam
モンゴル Mongolia
北朝鮮 Democratic People's Republic of Korea

シリア Syrian Arab Republic
トルコ Turkey
オマーン Oman

ベリーズ Belize
スリナム Suriname
サントメ・プリンシペ Sao Tome and Principe
米国  United States of America

国際意匠登録のメリット・利点

独創的な商品について世界中で特許を取得したい、
ということもあると思いますが、実際は全世界で
特許を取得するのは非常に費用が掛かります。
争訟に対する制度の整備状況もあり、実際は限られた
国で出願登録することになります。

その一方で、全世界にわたって商品展開をする
というのは珍しいことでも何でもなくなってきました。
そして先進国でない国に限って模倣品被害が
深刻な問題となってきています。
模倣品被害に対抗するには、根拠となる知的財産権を
取得し中ればならないというジレンマが
大きくなってきています。

こういう状況に対して、意匠権を取得することを、お勧めします。
意匠権とは商品の外観を写真や図面で登録するものであるので、
登録対象と侵害物品が似ていれば侵害と、簡単にわかります。
その点、専門性がないと侵害判断が
全くできないという性質のものではないことから、
特に諸外国での係争対応に威力を発揮する
ケースが増えています。

また、特許と違い、ほとんどの場合は
そのまま登録になります。費用倒れになりにくいです。

そして意匠登録費用は、特許と比べると非常に安価です。
各国に意匠出願しても、その時点で特許よりも安いのですが、
ハーグ協定を利用しての国際意匠登録は、さらに割安となります。

ご不明な点がありましたら、お気軽にお問合わせください。

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