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米国欧州特許のオフィスアクション応答費用は$1200程度

米国欧州特許のオフィスアクション応答費用は$1200程度

一般的に出願後の見積は出してもらえません

外国特許出願をする際に、出願段階の費用は
見積もりで大体わかりますが、出願後の審査段階の見積
多くの場合出してもらえません。

当所費用だけだったら固定費用で決めてしまってもよいのですが、
現地代理人費用がタイムチャージで決まってしまうことから、
「いくらか分からない」ということになるのですね。

しかしながら、外国特許取得の際に一番費用がかかるのは
中間処理です。この中間処理が何度もかかってしまうと、
出願段階での節約が全く無駄になってしまうほどに
膨大な費用が掛かってしまいます。

出願の際に中間処理=オフィスアクションを発生させたくない、
と思っても、審査対象としての権利範囲の認定及び
先行技術の開示範囲の認定は、国によって大きく違うので、
審査上の見解はどうしてもずれが出てきてしまいます。
単に減縮するだけでもストレート登録は難しいように思います。

インタビューをするのがお勧め

で、そこで応答するときにどのくらい費用が掛かるか、
というと、当所では一番最初のオフィスアクションでは、
できるだけ審査官インタビューをするように勧めています。

その際には補正案を作成して臨みますが、
さらに審査官から指摘がされ、そこを修正して合意、
とう流れです。

大手企業の場合だと審査官の指示を
蹴ってからさらにやり取りをするケースもありますが、
当所の受任するようなお客様はコストが優先であり、
多くの場合は決定的な限定を求められる場合よりも、
単に内容の明確化を求めることの方が多いです。

したがってそこに同意して許可通知に導く、
という流れとなります。

応答するときにどのくらい費用が掛かるか

で、この場合の費用はというと、タイトルにも示したように、
$1200というのが目安となります。
この金額は上述のようにインタビューを含めてです。
インタビューを含めない応答の場合は$1000を切ります。
$1200に当所費用をのせて20万円程度の請求となります。

最近は価格競争も激しくはなりましたが、
よそだとインタビュー含めて$1500くらいは
取るような印象です。価格を下げていない現地代理人だと
今でも$2000程度取るようなところは少なくないかもしれません。
そういう意味で現地代理人の選定は大事であり、
ただ人の紹介で決めるのではなく、自分で足を運んで
探してくるということも必要になると思います。

欧州特許出願のオフィスアクションの場合

米国を前提で説明しましたが、欧州の場合も大体同じです。
以前は欧州の方が安いイメージがありましたが、
探せば比較的安く優秀な代理人がいるというのは、
米国も欧州も同じようなのでしょう。
そして米国も欧州も金額はばらつきがあります。
それは能力差以外にも、比較的に日本などで顔が売れている
等の事情があり、そういうところは安くはなりません。

そして、応答一回なら上記費用のみとなりますが、
複数回の場合は、その回数分上記費用がかかりますので、
それがいま各社で問題となっている部分です。

さらに欧州の場合は維持年金が発生します。
大体毎年10万円くらいと思ってください。
審査が長引くことで毎年それだけの費用が足されます。
長引くのは審査側の都合なのに。

特許庁にかかる印紙代など

米国の場合はファイナルアクションの応答には
RCEの提出費用が掛かります。スモールエンティティ等が
かからない場合、$1200の庁費用がかかってきます。

これらを避けるために、できるだけ早期の決着を目指すのです。
そしてallowanceが出ても、通常費用の場合はissue feeが$960です。

オフィスアクションについては、当所の場合は20万円が目安となります。
通常は30万~40万円くらいするのではないかと思いますので、
その辺も含めて費用検討が必要と思われます。

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