国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

中小企業向けってどういうこと

中小企業向けってどういうこと

従来の大企業向けの商売が難しくなってきて、特許事務所も中小企業を取引の中心に据えようというところが増えてきています。

さて「うちは中小企業を大事にしています」って一体どういうことなんでしょう。

1.特許部機能の補完機能

そもそも大企業向けはどうなのかというと、先方には特許部が存在し、発注の内容とその意図を明らかにした上で、まとまった量で案件を依頼されるものです。案件ごとの品質管理は求められますが、基本的には言われたことをやるというものです。

「大企業との取引で培ったノウハウを」的なことを書きかけて思ったのですが、
ノウハウがあるのは企業の側であって特許事務所側ではありません。
私がキヤノンにいた時がそうだったのですが、大手企業は大方の場合
特許事務所を下請けとして使うというものでした。
もちろん依頼者側の力量によってある程度の変動は出てきますが。

中小企業には通常そういうノウハウがないので、それを補うような活動が求められます。
大方攻めよりも守りの問い合わせが多く寄せられ、「こういうことになったらどうしよう」
みたいなことへの対策が多くなってきます。
「分からない」ことを一つ一つ説明して悩みを解消し、対応していくことが求められます。
その内容は大企業向けのような定型業務ではなくイレギュラーなものもあります。
こういうことへの対応能力が中小企業向けとして第1に挙げられます。

もっともこの辺は各事務所とも「まかせてください」と口だけは言います。

2.そしてやはり価格

そしてもう1つはやはり価格ではないかと思います。
事業の存続がかかるような大事の場合は価格そっちのけの判断になると思いますが、特許取得というのはそういう性質のものではありません。今後の事業を有利に展開するためにとるべき選択肢の1つです。やってもいいし、やらなくてもいい、という理解のもとで判断がなされます。取得した場合の特許の価値と天秤にかけることになるので、どうしても価格には重きを置かざるを得ないのではないかと思います。

中小企業の場合は資金力が悩みのことが多いです。特許費用が高いと捻出できないという判断になることもあるでしょう。大企業だって別にお金がある訳ではありません。大量発注だからボリュームディスカウントで結局安く発注しているのです。単発だと交渉もうまくいかないことも多いのではないでしょうか。

この辺を勘案して、「中小企業向けに」格安料金を提供することが求められていると考えます。
料金関係で的確な提案ができないでうちは中小企業向けに強みとか言えないと思います。大企業向けならいいんです。料金表はクライアントが作るから。中小企業向けを自負する特許事務所なら明快な料金表をインターネットで見れるように提示して、中小企業に判断材料を与えるべきだと思います。

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