国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

実用新案は特許と違って費用の無駄

実用新案は特許と違って費用の無駄

実用新案権なんて取っても無駄だよと言うのは
弁理士の間では共通認識となっているのですが、
案外一般の方にはその辺が納得されておらず、
特許は無理だけど実用新案で、というような
理解のされ方がされているような気がします。

結論は、実用新案登録が無意味な理由と、安く効果的にする方法
にて説明していますが、そこまでの前置きを説明していきます。

経緯として、もともと実用新案権は特許と似たような権利でした。
実用新案は高度でなくてもよい、という扱いで、
実際は同じように審査をすることで権利を発生させていました。
ところがある時期に法改正がされて、同じような法制度と
させていても意味がないから、実用新案は無審査登録制度とする、
という扱いになりました。諸外国も同様の制度を採用しているようです。

そういう訳で、無審査で登録になるぶん信頼性がないので、
「実用新案技術評価書」というものを取得しなければなりません。
これは、特許の審査と同様なのですが、特許が審査をして登録に
なるのに対して、実用新案は登録してから審査をする、
という制度になっています。

審査の過程では、特許でも実用新案でもどの程度までの範囲で
権利を認めるのかについてやりとりをするのですが、
平たく言うと実用新案は主張可能な範囲が限られていて、
簡単に権利が無効になってしまいます。

そして、実用新案技術評価書を取得しないものについては、
第三者に権利を主張することは認められていません。
あくまで権利を持っていますと言えるだけ。
権利主張をした場合、相手から損害賠償を受けてしまいます。
また実用新案技術評価というのは審査ですから、この権利範囲は
ダメというやりとりが特許と同様に発生します。
そこでの手直しが制限されていて、権利行使をしようと思って
評価請求したら、権利としては無効となってしまった
ということが頻繁に起こりえます。

というのは、弁理士なら大体知っていることです。
ですが、旧制度の名残で実用新案の制度に対する
印象だけが残っていて、それでそういう問い合わせが
発生することがあるようです。
弁理士も弁理士で依頼があれば受けてしまうというところです。

権利になればよいというなら、「特許出願中」でも
話は同じではないでしょうか。特許の場合は補償金請求権と言って
権利になる前でも主張することは認められています。
実用新案は実用新案技術評価書がなければそもそも主張してはいけません。

なお、こういう無駄な権利になっているのは日本固有の話で、
外国、特に中国では実用新案権は結構有効な権利になっています。

ではどうしたらよいか

1つは特許として権利取得するということです。
もともと特許のような審査を経て権利になっていたわけですから、
特許として出願すればよいのです。
けどそこまでの内容ではない、費用を安くしたい
から実用新案を考えたのですね。

実用新案登録が無意味な理由と、安く効果的にする方法
を考えると、一番のおすすめは、意匠登録(いしょうとうろく)です。
実用新案登録できるものは意匠登録もできるからです。
意匠登録とは、なじみがないかもしれませんが、図面や写真で
創作した内容を登録しておく制度です。→意匠登録とは

実用新案は、物品の形状、構造、組み合わせが保護対象であるから、
実用新案登録できるものは意匠登録もできるはずです。

また実用新案は、本来は特許と同程度の費用となりますが、
意匠登録とは、特許、実用新案の半額以下の費用となります。
特に特許庁の審査費用は1.6万円です。
10数万円かかる特許、実用新案とは大きく異なります。

弁理士費用を出しても、特許庁が徴収する審査費用よりも安く済みます。
実用新案=合計で40万円以上、意匠登録=10数万円程度、となります。

そして実用新案と異なり、成立後直ちに権利を主張できます。

ではデメリットは何かというと、特許、実用新案は言葉で権利範囲を
特定するのに対し、意匠登録出願は図面、写真で権利範囲を特定します。
どこまでが権利範囲になり、どこが従来のものと違うのか、
は個別に見て判断しようというあいまいさがあります。

もっとも実用新案制度では、この辺の権利範囲の策定手続きを省略して
登録してしまっているので、あいまいさという意味では同じです。
権利の境界を明確にする過程が必要であるなら、そもそも特許をとるべきです。
この辺を考えると、実用新案を考えるのなら、意匠登録出願をすべきと考えます。

詳しくは、意匠登録出願意匠登録とは、へ。

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