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中国・東南アジアの偽物輸入品はこう防ぐ。模倣品対策4つのステップ

中国・東南アジアの偽物輸入品はこう防ぐ。模倣品対策4つ

新商品の投入に際して一番懸念されるのが模倣品・類似品です。
どんなに素晴らしい商品・サービスを市場に出しても、
競合によって便乗されて商品がコピーされ、
模造品であふれてしまっては利益を確保することができません。

特に最近では中国(東南アジア)からの偽物模倣品の被害が増えています。
これを防ぐための具体的な3つのステップを説明します。

ステップその1:権利の確保

事前の予防策としては、まず商標登録、意匠登録をすることです。
この2つは特許取得ほどの金額はかかりません。
最小権利なら10万円程度、複合的に組み合わせる場合、
数十万円になります。どのように戦略的に抑えるか次第です。
相手に対抗するための権利をあらかじめ押さえておくことで、
いざ問題が起こったときに非常に動きやすくなります。

ステップその3:侵害品の調査・確認

権利を取ったからと言って、それで自ら撤退してくれる
ということもあまりないので、自ら侵害状況をチェックして
相手に警告をしておくことが必要です。
このときに「うちのものだから真似るな」では説得力がなく、
根拠となる権利があることが相手へのけん制力になります。

ステップその3:税関にて輸入差し止め

相手への警告をしても収まらないということがあります。
直ちに訴訟ということを考えることもありますが、
訴訟は非常に費用が掛かります。おいそれとはできません。
ではどうするかと言うと、日本にある複数個所の
税関で輸入を差し止めてもらうのです。

輸入品はまず税関に入り、そこで輸入の可否を判断します。
その際に、権利侵害品をあらかじめ届けておくことにより、
輸入をストップしてもらうのです。

具体的には、意匠権や商標権を、侵害品の具体的な特徴
と共に税関(主に東京税関)に申請します。
実際に輸入品が到着したときに連絡を受け、
そこで手続きをすることにより輸入停止という流れです。

費用は訴訟よりも大きく抑えられ、数十万円となります。

ステップその4:訴訟

それでも収まらない場合、訴訟ということになります。
訴訟費用は非常に高額となる点は覚悟が必要です。
ただし、輸入そのものの停止という点では、
仮処分申請をして早めに抑えておくことは可能です。
ただし仮の処分ですので、決着をつける必要があり、
それは非常に大変な道のりとなります。

以上の流れで、主に意匠権・商標権の確保と、
これを基に税関で止める、というのが
お勧めする流れとなります。

具体的なお話については、
当所にお気軽にご相談いただければと思います。

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