格安海外・外国特許出願・申請(米国欧州中国)の弁理士、国際特許事務所

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外国特許出願の面から海外への事業展開を適切にサポート

弊所弁理士は、企業知的財産部の勤務経験や、他の特許事務所の
外国部門リーダーの経験に基づき、海外の代理人と協力して
適切な権利化処理を代行いたします。

外国特許の出願から取得まで、米国は100万円、欧州は200万円が目安

費用総額としては以上の通りを目安としております。
特に現地代理人費用を抑えているのが大きいですが、
出願費用に関しては、

[check]米国等外国代理人のネットワークを駆使して、現地代理人出願費用を
$1000未満に抑えています(通常は$2000程度が相場と考えます)。
外国特許取得に一番費用が掛かるのは、日本の弁理士の費用でも、
特許庁の費用でもなく、外国(特に米国)の弁理士費用です。
能力・経験とも十分で、料金は高くない代理人を選定しております。

[check]欧州特許出願(EPO出願)についても現地代理人費用を
1000ユーロ未満に抑えています。→欧州特許出願の費用を参照

当然ですが、中国はこれよりも安いです。

米国の場合、スモールエンティティ・マイクロエンティティを適用して、
特許庁費用もさらに安く抑えます。

[check]PCT出願(国際特許出願)についてはこちらもご参照ください。

[check]お問い合わせはこちら

外国特許出願の際の留意点

実際は、アメリカ・ヨーロッパ・中国が特許出願国としては
中心となりますが、これらを含めて幅広い国での
特許取得について受任いたします。

なお海外出願でも、国内特許と同様、
出願後も登録までに様々な手続が発生します。
これに伴って費用も発生する点をご承知おきください。
現実問題としては、費用削減が特に最重要となります。

単純に言うと現地代理人費用はタイムチャージで左右されます。

  • 現地でかける時間を最小化するとともに、
  • 現地代理人のタイムチャージも抑える必要があります。

お客様との意見調整及び指示内容は弊所でまとめることで
現地でかける時間をできるだけ短縮します。
そして弊所の取引する代理人は、タイムチャージが
できるだけ安くなる特許事務所と提携しております。

一般的に料金・費用は、当所費用の他に現地費用の占める比率が
大きくなりますが、

  • 弊所では当所費用も比較的抑えるとともに、
  • 現地費用についてもできるだけ安く抑えるように努めております。
    現地代理人費用以外でも全般的に価格は抑えています。

お問い合わせはこちら  アクセスは下記マップをクリック。
画像の説明

適切な対応能力を備えつつ、格安低価格で手続きを行う現地代理人を選定

日本語が得意な米国代理人や、日本でも有名な
大手ローファーム勤務経験のある個人事務所の方など、
様々なご提案は可能です。以下は通常の代理人選定を想定して説明いたします。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。無料相談はこちら

本サイトは外国特許について説明しますが、外国商標については、
外国商標登録(マドプロと直接出願)を参照ください。

(補助金、助成金のご案内…採用率は高いです)
東京都 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)
応募受付期間 平成28年5月9日(月)~ 5月20日(金)

[check]米国特許出願料金全般については、こちらをご参照ください。

なぜ現地代理人費用(特にアメリカ)は高額なのか

海外・外国特許出願と言えば、なにより頭が痛いのが現地代理人費用です。
もっとも、欧州ヨーロッパ、中国については、現地代理人費用については
そこまで高くない傾向にあり、米国特許出願の現地代理人費用
突出して高くなって目立ってしまいます。

日本の特許事務所は日本企業と取引の少ない代理人を選ばない

日本の大半の特許事務所は、相手国に行かなくても
つながりを持てる一握りの現地代理人と取引しています。
選定対象がごく一握りに集中してしまっているので、
その現地代理人の代理手数料が高騰しています。

その結果、日本の特許事務所は高費用の現地代理人と取引する

日本からの依頼先は一部の有名ローファームに偏る傾向にあり、
彼らは費用を日本のようにはディスカウントしてきません。
高額な弁護士費用、高級なオフィス、各種広報活動に
費用をかけることがコストダウンより優先され、
自分たちをいかに高く見せるかが彼らの腕の見せ所です。

日本ではこのようなごく一部の法律事務所しか知る機会がなく、
その中から選ばなければならないという視点に立ってしまうと
どうしても現地代理人費用は高くてどうにもならない、
と、そういうあきらめに陥ってしまいます。

なぜ現地代理人費用を$1000未満に抑えられるのか

しかし現地代理人費用がそこまで高額になる理由はない

しかしながら、アメリカにも特許法律事務所は多数あります。
彼らの多くは、日本からの依頼を受ける大手事務所で対日業務の経験がありますが、
独立してからは米国人・米国企業向けに通常の価格競争が働いた状態
サービスを提供しています。したがって、一部のファームの相場を想定して、
彼らに見積もりを出すと、想定より安く、驚くことがあります。

現地代理人を普通に探せば費用はそんなに高くならない

またサービスの品質についても、彼らは大手ファームと違って自分の名前で
商売をしているわけですから、自分の責任で品質を維持しています。
この辺は日本の特許事務所と事情は同じです。

また、外国特許業務については、結果として国内代理人と現地代理人の
二重管理体制になっています。
規模が大きいから管理が安心ということはないですが、小規模代理人でも
少なくとも一方で状況を把握しているので、間違いは起きにくいです。

なお、ここでは出願段階のみに絞って費用を説明しており、
オフィスアクションが発生した場合や、登録段階では別途費用が
発生します。しかしながら、全般に費用が低廉に抑えられているので、
中間費用同士の比較でも、当然これらの代理人の方が費用は抑えられます。

要するにタイムチャージが安いということですから、
出願以降の費用も同様に削減され、全体として格安ということになります。

費用が50%に。外国出願助成金・補助金の申請(海外特許・海外商標)

さらに、助成金・補助金を活用できれば、費用はさらに押さえられます。
都道府県のものと、一部政令市によるもの、そしてジェトロのものがあります。
開始から受け付け終了までの期間は短いですが、
二次募集がある場合も多いですので、お気軽にお問い合わせください。
→ 費用が50%に。外国出願助成金・補助金の申請(海外特許・海外商標)

優秀で信頼できる現地代理人と取引しております

信用のできない代理人を使用することはこちらの信用問題になりますし、
却って業務負担を大きくしてしまいます。
おそらく信用できるという代理人を選定しています。
結局人対人なので、そこは見極めてやっています。

現地任せでなく日本からもコントロールする

基本的には、日本の代理人をコントロールすることにより、
日本の代理人を介して現地代理人を使うのが一番把握しやすいはずです。
現地代理人費用はできるだけ削減して、現地代理人には
必要最小限の業務を行ってもらうという形式が良いと思います。
もちろん現地でないとできない業務は多くありますので、
そこは日本から管理する体制にすることにより、
日本のお客様と密接に連絡を取り合いながら業務を進めていくことができます。

信頼できない現地代理人とは

が、率直に言って、費用が高かろうが、人からの紹介だろうが、
きちんと会って入念に打ち合わせようが、
その人が信頼できなくなるときは、突然信頼できなくなります。
人からの紹介というのが曲者で、思われるほど信頼性がないです。

日本人なら安心かといえば、現地になじんだ日本人なんて現地人より
信用ならないです。言いたくないですが、日本人の悪いところと
現地人の悪いところを両方備えた人が多いと思いませんか?
「アメリカではこうだから」と言って安易に流れる人を多く見ました。
どちらかというと、日本語堪能な現地人の方が
信頼できることが多いかなという気はします。
日本語を覚えるという苦労を経てその職を得ているわけですし。

多くなりがちなトラブルを回避するには

とにかくトラブルが米国の場合、本当に多いのです。
(欧州でこんなことはあまりないのですが…)
現地代理人を選ぶときに大企業の紹介、大企業との取引実績、など客観的には
信頼のおけそうな背景があってこういうことがあるから嫌になります。
価格だって安かったわけではありませんし、こういう代理人ほど、
次から次へと変な費用をのせてきたりします。

したがって、現地代理人を日本から管理するということが
必要となってきます、場合によっては現地代理人を途中で差し替える
ことも必要となってきます。
やはり日本から現地代理人を管理するということが必要かなと思っています。
アメリカは何かとトラブルが多かったというのが自分の経験です。

現地代理人費用の具体額

彼らの処理のキャパシティは小さいことから、こちらからは複数の代理人を
使い分ける場合もあるのですが、現地代理人の出願費用の例を1つ挙げると、

[check]基本料金$510、タイムチャージ$190/時間とのことです。

彼は、1時間程度のレビューはしたいとのことなので、$700ということになります。
予算の上限の範囲内でレビューを求めると、適切な修正もしてもらえます。

なお、特許庁費用は通常は$1600です。
スモールエンティティ適用で半額、マイクロエンティティ適用で
さらにその半額になります。個人だと$400まで削減可能です。
現地出願費用は合計$1100まで下がっていく計算になります。

あとは当所費用ということになるのですが、
基本手数料15万円、翻訳費用18円/文字(ワード換算だと36円/word)です。
図面や優先権、PCT関連、PPHなど諸手続き費用もこの中に含まれます。
消費税については別途加算となる点をご承知ください。

[check]米国特許出願料金全般については、こちらをご参照ください。

以上、費用について説明しましたが、梅澤国際特許事務所の概要については、
こちらをご参照ください。

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