格安海外・外国特許出願・申請(米国欧州中国)の弁理士、国際特許事務所

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外国特許出願の面から、海外への事業展開を適切にサポート

  • 弊所弁理士は、企業知的財産部の勤務経験や、他の特許事務所の
    外国部門リーダーの経験に基づき、様々な国の代理人と協力して
    適切な権利化処理を代行いたします。
  • 中小・個人事業者の顧客が大半です。
    いろんな状況がありうると思いますが、柔軟に対応いたします
  • 緊急案件も適宜対応しています。1か月あれば翻訳含めて間に合います。
  • 助成金の活用でさらに費用負担を下げることができます。
    お問い合わせください。
  • 実際は、アメリカ・ヨーロッパ・中国が特許出願国としては中心となりますが、これらを含めて幅広い国での特許取得について受任いたします。
  • 弊所の外国出願の費用は、日本で特許出願をしている状態を想定しています。
    日本で特許出願していない場合には、日本の特許出願費用
    に相当する原稿作成費用が別途発生しますので、ご留意ください。

外国特許出願費用(中小企業・個人事業主向け特別価格)

費用の概算を知りたいというニーズにお応えしていますが、
実際は翻訳の分量、為替の変動の他、現地で発生する
イレギュラーな費用への対応により上下するケースもあります。
下記は過去の請求案件のうち典型的なケースです。

国ごとに料金は異なりますが、米国の場合の例では、

現地代理人特許庁費用当所費用翻訳費用
約9万円約4.5万円12万円24万円

となり、約50万円程度となります。

  • 特許庁費用は弊所で主に取り扱う個人・中小企業の場合です。
    大企業など減額適用がない場合はもっと増えます。
    → 個人中小の費用減額制度、マイクロエンティティとスモールエンティティ
  • 翻訳は平均的な分量である8000word程度の想定です。
    (30円/word×8000word = 24万円) 
    明細書の分量が多くなる場合はその分増加します。
    逆に翻訳の分量が少ない場合、合計40万円程度になったりします。
    明細書本文の日本語文字数の半分が、大体の英文ワード数です。

当事務所の強み

[check]外国特許の過去の取り扱い件数は400件を超え、その大半を特許に導いております。
現地代理人との協同により不要な限定を回避するテクニックにも長けております。
訳文品質、用語の適切な選択などは前提条件であって言うまでもない話と考えています。

[check]その後の対応(中間処理、オフィスアクションと呼ばれ、審査官拒絶への対応が中心です)に対しては、現地の連絡係ではなく、当所としての見解を示し、適切な権利範囲、応答戦略を提案します。それにより現地代理人の不要な作業を削減して、トータルでのコスト削減を図ります。

→ 当たり前だと思うのですが、案外そうでない代理人が多いらしいので一応挙げました。出願費用だけ削減できても、オフィスアクション対応の巧拙で、権利の実効性はもちろん費用も大幅に変わってきます。

[check]企業知財部出身ということから、対応製品をにらみながらの中間処理対応、そして中間処理を視野に入れた明細書の作成を得意としています。

→ 拒絶理由通知への対応と戦略のまとめ
→ 案外特許になれば十分という弁理士が多いです。価格がいくらになるか分からないようなどこかの超ベテランを除けば、オフィスアクション対応能力はどこよりも長けているとの自負はあります。もっとも他の安いところはただ限定して通すくらいしかやってないようですが・・・当所は、企業知財の視点での権利化処理を心がけています。

[check]特許実務と共に英語を得意としています
(英語力はなかなか断言が難しい部分ですが、一応、口頭・書面での外国代理人との意思疎通にはそこまで問題を感じていないので、一応こう言い切っておきます。)

→ この点も踏まえて外国特許実務経験が豊富ですし、外国の特許権の取得、係争対応についてはお任せ下さい。

[check]現在年齢は40代で、大学卒業後ずっと知的財産一本でやってきたので、業界経験は20年程度です。内外国特許、商標とも一通り十分に経験しています。

[check]電気工学科卒で、その後ずっと電気系分野に関わる特許技術を取り扱ってきました。

現地代理人のタイムチャージを減らすことが重要

海外特許出願でも、国内特許と同様、出願後も
登録までに様々な手続が発生します。
現地代理人費用はタイムチャージで加算されます。
→ 米国特許取得に必要な7つの費用

多くの場合は、外国代理人に一任した結果、
費用が青天井になるケースが非常に多いのです。
その結果、料金・費用は、国内事務所費用の他に
現地費用の占める比率が大きくなります

こうした費用を削減するにはどうしたらよいでしょうか。そのためには、

  • 現地代理人にかける負担を最小化するとともに、
  • 現地代理人のタイムチャージも抑える必要があります。

お客様との意見調整及び指示内容は弊所でまとめることで
現地でかける時間をできるだけ短縮します。
そして弊所の取引する代理人は、タイムチャージが
できるだけ安くなる特許事務所と提携しております。

  • 弊所では当所費用も比較的抑えるとともに、
  • 現地費用についてもできるだけ安く抑えるように努めております。
    現地代理人費用以外でも全般的に価格は抑えています。

[check]米国等外国代理人のネットワークを駆使して、現地代理人出願費用を抑えています。 外国特許取得に一番費用が掛かるのは、日本の弁理士の費用でも、特許庁の費用でもなく、外国(特に米国)の弁理士費用です。
 能力・経験とも十分で、料金は高くない代理人を選定しております。特に出願後に膨らみがちな現地費用を弊所では適切に抑えます。

[check]欧州特許出願(EPO出願)についても現地代理人費用を
1000ユーロ未満に抑えています。
ただし、特許庁費用が高いです。→欧州特許出願の費用を参照

[check]当然ですが、中国はこれよりも安いです。

現地代理人は、適切な対応能力を備えつつ格安低価格

日本語が得意な米国代理人や、日本でも有名な
大手ローファーム勤務経験のある個人事務所の方など、
様々なご提案は可能です。
現在日本の顧客との取引が多すぎる代理人を避けた結果、
現地代理人費用を抑えることができました。
以下は通常の代理人選定を想定して説明いたします。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

弊所では複数の代理人を使い分けておりますが、
現地代理人の出願代理費用の例を1つ挙げると、
[check]基本料金$400、タイムチャージ$190/時間とのことです。

2時間程度の現地レビューを依頼していますので、$780になります。
予算の上限の範囲内でレビューを求めると、適切な修正もしてもらえます。

なお、特許庁費用は通常は$1600です。
スモールエンティティ適用で半額、マイクロエンティティ適用で
さらにその半額になります。個人だと$400まで削減可能です。
現地出願費用は合計$1180まで下がる計算になります。

[check]外国出願料金の詳細については、こちらをご参照ください。

結局出願時に全部合わせていくらか?ですが、

  • 米国特許出願で約50万円(中小企業・個人の場合)、
  • 欧州特許出願で約80万円
  • 中国特許出願で約40万円です。
    翻訳分量、為替等次第で料金の変動がある点ご了承ください。

費用総額としては現地代理人費用を抑え、費用を下げた結果、目安は
外国特許の出願から取得まで、米国は80万円、欧州は200万円です。
安くするといってもこの程度はかかる点、ご了承ください。
通常は倍近くかかってしまいます。

その他、梅澤国際特許事務所の概要については、こちらをご参照ください。

お問い合わせはこちら  アクセスは下記マップをクリック。
画像の説明

なぜ現地代理人費用(特にアメリカ)は高額なのか

もっとも、欧州ヨーロッパ、中国の現地代理人費用はそこまで高くない傾向です。
米国特許出願の現地代理人費用が突出して高い傾向です。

  • 日本の特許事務所は日本企業と取引の少ない代理人を選ばない
    → 相手国に行かなくてもつながりを持てる一握りの現地代理人と取引

選定対象がごく一握りに集中してしまっているので、
その現地代理人の代理手数料が高騰しています。
→ その結果、日本の特許事務所は高費用の現地代理人と取引

日本からの依頼先は一部の有名ローファームに偏る傾向にあり、
彼らは費用を日本のようにはディスカウントしてきません。
高額な弁護士費用、高級なオフィス、各種広報活動
費用をかけることがコストダウンより優先され、
自分たちをいかに高く見せるかが彼らの腕の見せ所です。

日本ではこのようなごく一部の法律事務所しか知る機会がなく、
その中から選ばなければならないという視点に立ってしまうと
どうしても現地代理人費用は高くてどうにもならない、
と、そういうあきらめに陥ってしまいます。

しかしながら、アメリカにも特許法律事務所は多数あります。
彼らの多くは、日本からの依頼を受ける大手事務所で対日業務の経験がありますが、
独立してからは米国人・米国企業向けに通常の価格競争が働いた状態で
サービスを提供しています。したがって、一部のファームの相場を想定して、
彼らに見積もりを出すと、想定より安く、驚くことがあります。

現地代理人を普通に探せば費用はそんなに高くならない

またサービスの品質についても、彼らは大手ファームと違って自分の名前で
商売をしているわけですから、自分の責任で品質を維持しています。
この辺は日本の特許事務所と事情は同じです。

また、外国特許業務については、結果として国内代理人と現地代理人の
二重管理体制になっています。
規模が大きいから管理が安心ということはないですが、小規模代理人でも
少なくとも一方で状況を把握しているので、間違いは起きにくいです。

なお、ここでは出願段階のみに絞って費用を説明しており、
オフィスアクションが発生した場合や、登録段階では別途費用が
発生します。しかしながら、全般に費用が低廉に抑えられているので、
中間費用同士の比較でも、当然これらの代理人の方が費用は抑えられます。

要するにタイムチャージが安いということですから、
出願以降の費用も同様に削減され、全体として格安ということになります。

優秀で信頼できる現地代理人と取引しております

信用のできない代理人を使用することはこちらの信用問題になりますし、
却って業務負担を大きくしてしまいます。
おそらく信用できるという代理人を選定しています。
結局人対人なので、そこは見極めてやっています。

現地任せでなく日本からもコントロールする

基本的には、日本の代理人をコントロールすることにより、
日本の代理人を介して現地代理人を使うのが一番把握しやすいはずです。
現地代理人費用はできるだけ削減して、現地代理人には
必要最小限の業務を行ってもらうという形式が良いと思います。
もちろん現地でないとできない業務は多くありますので、
そこは日本から管理する体制にすることにより、
日本のお客様と密接に連絡を取り合いながら業務を進めていくことができます。

信頼できない現地代理人とは

が、率直に言って、費用が高かろうが、人からの紹介だろうが、
きちんと会って入念に打ち合わせようが、
その人が信頼できなくなるときは、突然信頼できなくなります。
人からの紹介というのが曲者で、思われるほど信頼性がないです。

日本人なら安心かといえば、現地になじんだ日本人なんて現地人より
信用ならないです。言いたくないですが、日本人の悪いところと
現地人の悪いところを両方備えた人が多いと思いませんか?
「アメリカではこうだから」と言って安易に流れる人を多く見ました。
どちらかというと、日本語堪能な現地人の方が
信頼できることが多いかなという気はします。
日本語を覚えるという苦労を経てその職を得ているわけですし。

多くなりがちなトラブルを回避するには

とにかくトラブルが米国の場合、本当に多いのです。
(欧州でこんなことはあまりないのですが…)
現地代理人を選ぶときに大企業の紹介、大企業との取引実績、など客観的には
信頼のおけそうな背景があってこういうことがあるから嫌になります。
価格だって安かったわけではありませんし、こういう代理人ほど、
次から次へと変な費用をのせてきたりします。

したがって、現地代理人を日本から管理するということが
必要となってきます、場合によっては現地代理人を途中で差し替える
ことも必要となってきます。
やはり日本から現地代理人を管理するということが必要かなと思っています。
アメリカは何かとトラブルが多かったというのが自分の経験です。

費用が50%に。外国出願助成金・補助金の申請(海外特許・海外商標)

さらに、助成金・補助金を活用できれば、費用はさらに押さえられます。
都道府県のものと、一部政令市によるもの、そしてジェトロのものがあります。
開始から受け付け終了までの期間は短いですが、
二次募集がある場合も多いですので、お気軽にお問い合わせください。
→ 費用が50%に。外国出願助成金・補助金の申請(海外特許・海外商標)

本サイトは外国特許について説明しますが、外国商標については、
外国商標登録(マドプロと直接出願)を参照ください。

(補助金、助成金のご案内…採用率は高いです)
東京都 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)
応募受付期間 平成29年4月3日(月)~

自分で翻訳して国際特許取得(海外・外国出願)

弊所の外国特許出願費用は、上記に記載の通りなのですが、
外国特許というのは、どうしても翻訳費用の占める割合が
高くなってしまいます。

言い換えると、翻訳費用こそが国内代理人の主要な取り分、
ということになりますので、翻訳の持ち込みについては、
多くの特許事務所では渋い顔をされることが多いと思います。

弊所では、翻訳を持ち込まれる場合も、問題なく外国特許出願を
お受けいたします。翻訳については、弊所でも現地代理人でも
ある程度のチェックを致します。

ただし、出来上がったものをチェックして直す、というものですので、
明らかなものを直す程度であって、抜本的に直すことはできません。
翻訳品質については持ち込まれたご本人で保証ということになります。

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