格安海外・外国特許出願・申請(米国欧州中国)の弁理士、国際特許事務所

費用が50%に。外国出願助成金・補助金の申請(海外特許・海外商標)

外国特許商標出願助成金のセミナー・説明会

新年度に入り、5月以降になると、都道府県及びジェトロ等
による外国出願助成金の受付が始まります。そこで、

外国特許商標出願助成金についてセミナーを開催致します。

基本的にはどの自治体も同じ制度で運営しています。
申請にあたって留意すべき事項について解説いたします。

申請の際の疑問点は助成金窓口に問い合わせることで
解消されると思いますので、大枠について説明いたします。

なお、東京都中小企業振興公社による、
23区内での上記説明会は、終了または満員となっています。
(昭島での開催が残されています)

日時:2017年 5月10日(水)14:20-15:40
場所:西新宿7丁目、梅澤国際特許事務所内または周辺の会議室
  (開催場所については後日ご連絡いたします)
講師 弁理士 梅澤 崇
参加費 2000円

お問い合わせ又は上部記載のメールアドレスからお申し込みください。

概要については下記の通りですので、ご参照ください。

外国出願助成金・補助金の申請(海外特許・海外商標)

外国で特許、意匠、商標の権利を取得しようと考えたとき、
助成金の申請を考える場合が多いものと考えられます。
特に外国特許の出願から取得まで、米国は100万円、欧州は200万円が目安です。
外国出願については助成金の制度があります。

助成額は出願時の費用・料金の半額です。
特許は最大300万円、意匠・商標は最大60万円が助成されます。
申請手続き及び事後報告がやや面倒ですが、これが無償で助成されます。

外国出願助成金・補助金申請の際の注意点

公募時期に合わせて応募しないと採用されない件、
採用されてから特許出願となるので、ただちに出願とはならない件、
についてご了承ください。

助成金は、各都道府県によるものと、ジェトロによるものに分かれます。

「外国出願助成金」で検索すると関連するものが出てきます。
政令市主催のものもあったりしますが、いずれにしても
最終的には特許庁の委託で行われているものであるので、
大枠としての仕組みはいずれも同じです。

PCT出願は国内移行手続きは助成対象となりますが、
PCT出願そのものは基本的には助成対象となりません。
特許庁が行っている費用の2/3(印紙代のみ)助成の利用が推奨されています。

一方、商標はマドリッドプロトコル、意匠はハーグ出願は助成対象です。

助成金・補助金の申請の流れ

通常は、助成申請し、採択されてから出願の流れになります。
申請から数か月で結果が出ますが、それまで待つことになります。
東京都の場合は、採択を待たずして出願してもよいそうです。

基本的に採択率は高いのですが、判断基準として最も有力なのは、
取得する知的財産権と事業との関連性です。取得する特許、商標を
もとに事業を展開する計画が明確であれば、基本的には承認されると
考えております。逆に、事業計画がない場合は難しいです。

→ 外国特許出願助成金・補助金獲得のための7つのノウハウ

倍率的には特許の方が比較的厳しく、商標は大半が通過している感じです。
いずれにしても、その知的財産を実施する海外事業の存在又は予定が
決め手となっており、商標の場合は決定した事業展開の一環として
申請されることが多いことから、そのような結果になっているかと思われます。
一方、内外国とも事業展開の予定がない個人事業者の方の申請(多くは特許)は、
大半が不採用となっているように思われます。

助成金・補助金の応募に必要な手続き

まず、東京都の主催のものは、
応募書面作成の前に、応募者の方が振興公社に出向いて
面談をする決まりになっていますので、まずは、こちらに
お電話をかけて、ご相談されるのが良いかと思われます。

東京以外の場合は事前面談はありませんが、
確認のためのお問い合わせは歓迎されているようです。
どういう応募者がいるかは、行政側としても把握したいように思われます。

応募段階になると、外国出願助成金・補助金を得るため申請書の提出が
必要です。記入事項及び手配すべき書類は多岐にわたります。
申請者は出願人本人であり、弁理士が直接代理することはできません。
当所に限らず、助成申請の代理は認められない点はご了承ください。

ただし分からないこと、記入しづらいことも多いと思われますので、
こちらで記入することはこちらで記載いたしますし、
必要な事項については逐次サポートいたします。

助成金・補助金の応募受付時期は限られている

そしてもう1つ大事なのが、外国出願助成金の応募受付時期が
限られているという点です。
基本的には年度の初めから終わりまでが1つのサイクルとなっており、
年度が始まってから応募要項が提示され、それから応募受付、
助成金の承認、そして事後報告の流れとなります。
事後報告は年度末までなので、ここでサイクルが終わります。

東京都の助成金は3月時点で概要が公表となりますが、
他の自治体・団体では4月にから公表となります。
応募受付時期は東京都が5月で一番早く、7月にわたります。
8-9月頃に二次募集となり、それまでが応募期間となります。

そしてこの頃から秋にかけて採択の通知が返ってきます。
それから出願手続きという流れになります。

外国で商標権を取得するのは費用がかかりますし、
特許の場合はさらに費用が大きくなっていきます。
出願国数が多岐にわたる場合は、さらにどんどん費用は大きくなります。
したがって助成金の活用というのは有力な方策となります。

助成金・補助金の利用をご希望される場合は、直接ご説明いたしますが、
概要は以上の通りです。
制度上、助成申請を弁理士が直接代理することはできませんが、
当所では、助成金が採択されるように、最大限のサポートをいたします。

お気軽にご相談いただければ幸いです。

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