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欧州特許出願の費用

欧州特許出願(ヨーロッパ特許出願)の費用・料金

主に米国・アメリカ特許出願の費用について言及してきましたが、
欧州特許出願(ヨーロッパ特許出願)の費用・料金についても、
現地代理人費用を低廉に抑えています。
外国特許の出願から取得まで、米国は80万円、欧州は200万円が目安です。

出願費用は、特許庁費用+現地代理人費用+当所費用
(+翻訳費用=通常は米国用英文を流用)です。
出願した後も、審査応答費用、登録費用とかかりますが、
ここでは出願段階の費用について説明します。

現地代理人費用は、EUR1000(ユーロ)未満ということで探しており、
出願段階の現地代理人費用は例えば合計でEUR700(ユーロ)となっています。

ヨーロッパ特許出願の特許庁(EPO)の費用

もっともヨーロッパ特許出願は特許庁(EPO)の費用が高額です。
出願時(またはEPO移行時)の費用は、
PCT経由:3880ユーロ(EUR)
パリ優先:3605ユーロ(EUR)
です。
さらに、審査継続中の維持年金の支払いが毎年発生します。
登録段階でも原文承認などで他国で発生しない費用が発生します。
なので、費用の話をされる中で欧州は外れていくことが多いです。
2か国程度を想定されるのであれば個別の国に直接出願する、
というプランも可能です。

→ ドイツ・中国の実用新案登録

欧州特許取得の費用削減

全体に費用を抑えるため、早期権利化を巧みに図るという
戦略を取っていきます。
米国特許でもRCEを繰り返せば費用が高額になってしまうのと同様、
欧州特許出願でも維持年金が年々高額に課されていきます。
例えばPACEを申請して早期に審査してもらうのも1つですし、
やはり外国出願はあまり権利範囲を広げすぎない方が審査の遅延を
効果的に防止することができます。

もちろんPPHと組み合わせて早期権利化を図るのも一案ですが、
必ずしも審査結果を考慮してもらえるとは限りません。
PCT-PPHの場合はなおさらです。
それでもPPHを組み合わせると迅速化はされるので、用いた方が良いでしょう。

また、他の国と同様official communicationでも費用が掛かります。
そして、EPOの審査終了段階でも費用が掛かります。
そして各国への移行料金も発生します。

EPOの方が費用はかかるし、異議申し立てを受けたりすると
費用の高騰化は避けられず、そこでドイツ、フランスなど
各国直接出願が検討の俎上に上ったりします。
もっとも審査に時間がかかってしまうことからそこは兼ね合いとなります。
翻訳は各国ごとに必要となり、その分の費用が掛かります。

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