国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

商標登録出願の方法と流れ

商標登録出願の方法と流れ

名義人所在地については、住民票または登記簿謄本の記載通りの
表記を求められることが多いと思いますが、絶対条件ではないので、
必要な場合は柔軟に対応させていただきます。

大体どのくらい待てば登録になる?

商標登録出願については、打ち合わせ日から2-3日以内に手続き可能です。
打ち合わせ日は、ご連絡いただいてから原則として2-3日以内に設定可能です。

商標登録出願の際に必要な書面

[check]商標登録したい名称、ネーミング、マークなど
 マークやロゴの場合は、pdfやjpgなどのデータをお送りください。

[check]保護したい商品、サービスの特定(指定商品、指定役務)
「美容院だけ」というのと、「+飲食店も追加」というのでは
料金が変わります。保護対象とするサービスを拡大するほどに
特許庁も当所も料金が増加するとともに、商品・サービスごとに
登録可能性が判定されます。対象商品サービスの特定をお願いします。

一般論ですが、商標登録は2区分3区分と増えると料金も2倍3倍です。
具体的な料金を参照していただければ分かると思います。

商標登録出願の際の本人情報

[check]氏名又は名称と、住所又は居所
これは特許出願でも共通しますが、住所又は居所、は必ずしも
住民票や登記上の住所が必要なわけではなく、本人が常時そこにいる
と考えられる「居所」でも問題ありません。
特に特許出願の場合は、発明者の「住所又は居所」が必要ですが、
「居所」として会社の勤務地を挙げる例が多いです。

商標登録の住所変更、名称、名義人変更、会社名変更のご相談

登記簿謄本や住民票は不要

会社の登記などの手続きと同様と考えられる方が多いからか、
登記簿謄本や住民票が必要と考えられる方が多いですが、
本人情報は、上記の「氏名又は名称」と、「住所又は居所」
を挙げていただければ、それで出願に際しては十分です。
なお、「名称」については法人でなくてはならないので、
法人にしていない場合は、本人の氏名となります。

以上の情報を特定していただければ、日本については
商標登録出願を進めることができます。
外国については、委任状他、別途書面が必要な場合もあります。
その場合は、適宜サインなどをお願い致します。

手続き

以上の事項を記載した「商標登録願」を作成致します。
情報がすべてそろえば、願書はお急ぎの場合は当日中に
完了することも可能です。
出願は、電子端末上で行うので、ただちに出願番号が発行されます。
出願番号が発行された願書の写し、特許庁の受領証、
そして当方の請求書と共に、出願完了のご報告をさせていただきます。

出願の後

商標登録出願してから登録手続までは6ヶ月が目安です。
その間、特許庁の審査を待つことになります。

登録料の納付

審査の結果、大半は「登録査定」という通知がなされます。
この時30日以内に登録料を納付しなければなりません。
料金の納付により、特許庁原簿に商標権の設定登録がされ、
登録証の発行と、商標公報での告知ということになります。

商標の更新登録申請

登録後は、5年又は10年後に料金を納付することにより、
更新をすることができます。
料金を支払い続ける限り、商標権は存続し続けます。

弊所での受任案件につきましては、更新時期になりましたら
ご連絡いたします。その際に必要に応じて納付いただきます。

→ 商標更新登録申請は1区分総額6万円(10年分)

この際に、名称変更や住所変更の場合があります。
→ 商標登録の住所変更、名称、名義人変更、会社名変更のご相談

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