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ECサイトの特許

ECサイトの特許

ECサイト・ネットショップはビジネスモデル特許のカテゴリに入ります。
ビジネスモデル特許というとビジネスモデル全般を想定される
ことが多くみられるのですが、実際にはソフトウェア技術、
ネットワーク技術を介したものでないと特許を受けることができません。
一方で、ビジネスモデル特許の代表的なものとしては
電子商取引、ECサイト関連の特許が挙げられます。

その代表的なものとして「ワンクリック特許」というものがあります。
米国特許で、1999年9月成立のU.S. Patent 5,960,411です。
日本では特許4,937,434号および特許4,959,817号が該当します。

ワンクリック特許とは初回購入時に顧客の個人情報を登録し、
この際に顧客のコンピュータにIDデータを記録したcookieを送信して、
次回以降はこのcookieによって顧客を判別し、
簡単な手続きでの決済を可能にするシステムです。

さらにさかのぼると、「State Street Bank事件」という判決が
1998年7月米国高等裁判所(CAFC)でなされ、
それ以前はほとんど認められていなかったビジネスモデル特許が、
その判決以降次々と認められるようになりました。

対象となる特許は米国特許第 5,193,056 号で、
投資資金の管理運用装置に関し、複数の投資(これをスポークと呼んでいる)を
一つにまとめて(これをハブと呼んでいる)運用し、投資した結果の儲けや損失及び
投資資金の管理運用に伴う種々の経費を各投資家に日々配分するというものです。
この発明によれば複数の投資家が別々に投資信託に投資する場合に比べて
経費を節約でき、税法上の利点もあるというもののようです。

このように「ビジネスモデル特許」と呼ばれるものの系譜を追っていくと、
基本的には金融取引に関するものが発端となっており、
さらには決済や商取引をネットワークを介して行うものも広く対象となります。

フィンテック特許(主に会計ソフト)の事例紹介
の方に具体的な事例をあげましたので、そちらを参照ください。

ネットワークを用いたシステム全般については基本的には特許の対象となりえます。
まず思い浮かぶのがオンライン決済や課金、さらにはセキュリティや
そのための暗号化、当然今話題となっているクラウドコンピューティング関連
は当てはまります。電子マネーに関する特許についても成立し、
大きく話題になったこともあります。
技術的に高度なものが特許の対象となるというのは
容易に想像できると思いますが、特許の審査で主張すべき進歩性とは、
「こうすれば便利になる」という程度のもので足りるので、ネットワーク、
インターネットを用いたビジネスモデル全般を考えられた方は、
特許による保護も1つの検討対象とされるとよいかと思います。

よく「これって特許になるのですか」という質問がありますが、
人の手だけで完結するものは特許の対象とならないものの、
ソフトウェアやネットワークを介するものについては、
多くの場合可能性があります。

疑問点などがありましたら、お気軽にご相談ください。

ビジネスモデル特許の最近の事例

ビジネスモデル特許が大きく騒がれたのは10年以上前ということもあり、
ちょっと事例、具体例が古いなと思ったので検索してみました。
特許庁jplatpatで「ビジネスモデル」とこんなベタなワードで
権利化する人なんてめったにいないだろと思いながら、
検索してみたところ、6件も引っかかりました。
その中の1つ、マイクロソフトの特許5380531号を紹介します。
【登録日】平成25年10月4日となっています。

・利用者のコミュニティに関連する統計を集める
・利用者に特有の情報を集める
・制限された時間レンタルされる時間制限再生リストを自動的に生成

実際はもっと限定されていますが、ポイントはこの辺のようです。
この辺をネットワーク、オンラインを使ってやっています。

【請求項1】

 リモートクライアントへのサービスによるオンライン配信に対して再生リストの中へメディアコンテンツ番組をプログラムするための方法であって、
 前記サービスの利用者のコミュニティに関連する統計を集めるステップであって、前記統計が、前記メディアコンテンツの再生リスト形式の、メディアコンテンツの識別及び前記利用者のコミュニティによる関連する消費を含むものと、
 利用者に特有の情報を集めるステップであって、前記情報が、少なくとも前記利用者のソーシャルグラフを含むものと、
 前記統計及び情報に応答する前記再生リストの中に含めるためのメディアコンテンツを選択することによって、テーマとするイベントに対して標的化された1つ以上の、カスタマイズされ、制限された時間レンタルされる時間制限再生リストを自動的に生成するために、前記サービスを利用するステップであって、前記時間制限されたレンタル期間が、前記カスタマイズされた時間制限再生リストへのアクセスの期間の満了が前記テーマとするイベントの終了後に起こる前記テーマとするイベントの期間に基づいているものと、
 オンラインインターフェースを介し前記リモートクライアントへ前記1つ以上のカスタマイズされた再生リストを配信するステップであって、前記配信が、前記時間制限されたレンタル期間に従っているものと、を含む方法。

特に検索に引っかかったのはここです。
【請求項3】

 利用条項が、広告に基づくビジネスモデル、受信契約に基づくビジネスモデル、又は再生リストレンタルモデルの少なくとも1つを支援することを特徴とする請求項1記載の方法。

ネット広告に基づくビジネスモデルを利用可能な態様で
特許をとってるってことになります。
でないとこういう請求項作れませんから。

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