代表弁理士　梅澤　崇

1995　　 早稲田大学理工学部電気工学科卒
1995-　　キヤノン株式会社　知的財産法務本部（特許）
1997-　　株式会社スクウェア　知的財産室（特許・商標全般）

その後特許事務所に在籍、明細書作成、中間処理など
国内特許業務を中心に内外国全般を取り扱う
2006-　　三澤特許事務所在籍、外国部門リーダーを務める
（うち、外国案件取り扱い件数は400件以上）
2013　　 弁理士登録（登録番号18683）
日本弁理士会広報センター（～2015.3）
2014　 　梅澤国際特許事務所開設、TOEIC 890 (2014年6月)
日本弁理士会関東支部、研修対応委員会所属（～2017.3）
米国知的財産法協会（AIPLA）外国人メンバー（～2015.6）
2015　 　中小ベンチャー支援委員会、海外支援委員会所属（～2016.3）
2017　　 日本弁理士会関東支部、東京委員会所属
得意とする技術分野については、「国内特許出願」参照

自己紹介

1973年（昭和48年）生まれ

中学１年の頃まで福岡に住んでいて、翌年東京に引っ越して今に至ります。
アウトドア派とは言い難いのですが、かといって家の中にいるのも好きではなく、
近所のコーヒー屋に本とか持って行って何かしらやったりしてます。

基本的に人と話すのは好きなので、呼ばれれば大体行きます。
しかし長い飲み会は早めに疲れてしまう方でもあります。
基本的には聞き役で、大体３人以上で残り２人以上に交互に話を振る役です。

直近の職務が外国特許中心だったので、外国特許業務を得意としています。
また、明細書作成、拒絶理由対応、商標業務、企業内知財業務など、知的財産業務全般を経験してきているので、総合的にお役に立てるものと考えています。

電気分野については幅広く扱ってきており、医療機器、事務機器や家電製品などの
機器制御系が一番多く、画像処理、光学機器、電子回路、半導体、なども取り扱い経験がございます。電機製品に関連した構造物なども扱ってまいりました。
（ビジネスモデル特許については、アイデアに特許性がないものもありますので、
ご相談の上、どういう特許なら取得できるかの確認から始めたいと考えます。）

最初に経験を積んだのが企業の知財部ですので、特許を取るだけでは意味がない、
特許で事業をどのように保護し、寄与していくかが大事、
ということを強く教えられてきました。
出願段階だけでなく、中間処理段階も含めて、事業との関係で有効な権利を
取るためのご相談は積極的にお受けしたいと考えています。

大学では、物性デバイス系の研究室（といっても学部ですが）に
所属していました。扱っていた素材は今をときめく青色発光ダイオード、
窒化ガリウム（GaN、当時は原語そのままガリウムナイトライドと呼んでました）
の光の吸収特性をひたすら調べるということをやってました。
GaNとInGaNの薄膜をサファイア基板にのせたものです。
研究室全体としてはGaAsを主にやっていたのですが、
素材が入ったので梅澤君たちはこっちやってみたいな感じになりました。

教授はずっと物性畑なのに今医療機器関係になぜかシフトしています。
趣旨替えをしたのではなく、人体のスペクトルも半導体のスペクトルも
本質的には変わらんということのようです。
半導体って言葉にしてしまうと非常に狭い感じがしてしまうのですが、
応用範囲が広くて、下手するとなんでも半導体になってしまいます。
このような物性分野の案件についても、お受けいたしますので
よろしくお願いいたします。

外国特許出願　国内特許出願　国内商標登録　意匠登録出願

特許を意味あるものにするために

電気電子系分野の場合、１つの特許で後発を十分に防ぎきるというのが難しいというのが一般的です。ソフトウェアならなおさらです。技術そのものが優位であることも重要ではありますが、ふさぐべきポイントの見極めもまたそれ以上に重要でしょう。そのため、特許を有効活用できるようになるためには、依頼者の側でもある程度数を重ねて経験を蓄積することが必要になってきます。まずは取り組んでみないと、特許で製品が守られていないことの弊害が出てくるのではないでしょうか。

その一方で、特許は取ったことあるけど金かかる割に意味合いを感じなかった、
高い安いという問題以前だ、と言われる方も多いと聞きます。

どう権利化していくと実効性が高まるのかは権利化の過程でアドバイスしていきます。
出願人側からの情報提供がないと実現できない話なので、共同作業という面もあります。
基本的には中間処理をいかに適切に行うかで決まることが多く、そこで失敗しないために原出願の文章を手当てしておくということになります。そのために何を守りたいかの情報共有が出願時だけでなく出願後も必要になるということです。
国内でも海外でも同じですが、このように、特許を価値あるものにするための経験を出願人側と共有していくことも弁理士の務めと考えております。

外国特許の重要性

• 費用及び弊所の強みについては、別サイトをご参照ください。

市場が国内だけで閉じているということは少なくなってきており、多くの製品分野で海外進出が避けられなくなってきています。特許係争は外国の方がシビアです。国内では特許を取ったり取らなかったりでよくても、これからもそれで本当に良いのか？というのはお客様自身が一番理解されているかと思います。一部大企業は、国内特許はもういいから外国特許・海外特許を増やしていくという判断すら増えてきています。

積極的に後発を排除していくまで行かなくても、製品に特許の裏づけを持たせるというのは、製品の競争力につながる話だと思います。そんなときに日本の特許だけでは日本の市場を無視すればいいだけということになりかねません。米国の特許をとっていればむしろそれで十分にアピールできる話ではないでしょうか。

また日本の特許は取ってもあまり威力はないという意見も出てきています。言い換えると海外で特許を持っていないのは、日本国内以上にリスキーな状況になりつつあります。海外特許（特に米中）の重要性はそういう意味で増すばかりです。

そうは言っても大半の中小企業の現状を考えると、外国出願料金については低価格で提供することもまた大事ではないかと考え、ある程度格安の価格設定としております。

通常は安くするとなると、作業工程を簡略化することになっていくかと思います。そのため通常の格安サービスはご依頼を受けてただ処理するだけです。当然間違ったことはしないでしょうが、意に沿ったものにするには、適切な意思の疎通を図ること、ヒアリングと適切な説明が必要です。そうした部分を含めると、そうそう安くは出来ないかと思います。

当所としても意味のない特許を取るのは避けたいことから、コミュニケーション部分をカットするのは躊躇があります。当所は比較的安くサービスを提供していますが、一番安いわけではありません。それは、「ただ処理するだけ」ではなく、意思疎通を適切に図っていきたいからです。

「翻訳はおまかせください」という外国特許出願サービスや特許事務所はありますが、
翻訳だけできていれば良いのでしょうか？翻訳だけに留まらず、
権利化処理を適切に行えるかどうかが大事でしょう。

対応国としては、米国（アメリカ）、欧州（ヨーロッパ）、中国だけでなく、韓国、台湾、アジア各国、南米、トルコなど、様々な国について対応可能です。